31. 5月 2013 · コメントは受け付けていません。 · Categories: 未分類

特殊の不法行為責任についての法律相談について記します。
特別の要件によって成立する不法行為があり、これを特殊の不法行為といいますが、特殊の不法行為責任を負う者として民法では次のものを規定しています。まず、責任無能力者の監督者です。
責任能力のない者は不法行為責任を負いませんが、その場合は監督義務者(たとえば親権者や後見人など)や監督義務者に代わって監督する者が賠償責任を負うことになります。次に、使用者についてです。
他人を使用して事業をする者(使用者)またはこれにかわる代理監督者は、その他人(被用者)が事業を執行するにつき、第三者に加えた不法行為による損害を賠償しなければなりません。たとえば、タクシーの運転手が勤務中に誤って事故を起こし、通行人に怪我をさせた場合、タクシー会社はその被害者に賠償しなければならないのである。

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ただし、使用者が被用者の選任およびその事業の監督について相当の注意をしたとき、あるいは相当の注意をしても損害が生じたときは賠償責任を負いません。注文者にういては、請負人がその仕事について第三者に加えた損害は原則として賠償する必要はありません。
ただし、請負人に対してなした注文や指図に過失があったときは賠償責任を負います。
土地の工作物の設置または保存に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、まず工作物の占有者が被害者に損害賠償をしなければなりませんが、占有者が損害の発生を防止するために必要な注意をしたにも関わらず損害が発生したときは、工作物の所有者はたとえ無過失であっても責任を負わなくてはなりません。
また、動物が他人に加えた損害に関しては、その動物の占有者または占有者にかわって動物を保管する者が賠償責任を負わなくてはなりません。
ただし、動物の種類および性質にしたがい相当の注意をして保管したときは賠償責任を負いません。また、数人が共同不法行為によって他人に損害を与えた場合、各自連帯して賠償責任を負う必要もあります。

不当利得についての法律相談

不当利得にはどのような特則があるのかという法律相談について記します。
AはBに何ら債務を負っているわけではないのに、そうと知りながら債務の弁済として100万円を支払ったらどうなるかについて見ていきます。この場合、Bの取得した100万円は不当利得となりますから本来からいうとAはBに対して100万円を返せと言えるはずです。
しかし、債務のないことを知りながらあえて弁済したようなAを保護してあげる必要はありません。
そこで民法は、債務のないことを知りながら債務の弁済として給付したときは、その給付した物を返せとは言えないものとしています。
これは民法705条に定められています。それでは、債務はあるのだがまだ弁済期がきていないのに弁済したとしたらどうなるか、を見ていきます。
もし銀行に預けておいたなら弁済期までに利子がつくわけですから、弁済者はその利子分を損したことになり、一方相手方はその利子分を得したことになります。そこで、弁済期がきたものと勘違いして弁済者が弁済したときは、相手方は得をした分を不当利得として返還しなければなりません。
もっとも、弁済者が弁済期がまだ来ていないことを知っていて弁済をしたような場合、弁済者はその利益を放棄したとも言えますから、相手方は得した分を返す必要がありません。それでは、債務者でない者が他人の債務を弁済したらどうなるのでしょう。
他人の債務であることを知っていて弁済したときは第三者の弁済となり弁済は有効になります。それに対して、他人の債務であることを知らなかった場合、つまり自分の債務だと錯誤して弁済した場合は第三者の弁済とはならず、債権者は弁済として受けた分を不当利得したことになります。しかし、弁済を受けた債権者としてはこれを有効な弁済だと信じて証書を破り捨てたり、担保を放棄したり、あるいは債権を時効で消滅させてしまうかもしれません。
そこで民法は、債権者が善意で証書を破り捨てたりしたときなどはもう不当利得を返せとは言えないものとしています。これは民法707条において定められています。